宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
委員長が教育長、委員は市役所の中堅職員が４名、残りの２名が愛大社会共創学部教授と准教授。採決では、公園移転に賛成派５名、その５名が教育長と市役所職員、反対派、外部の２名、教授と准教授でございます。賛成多数で可決、こんな最初から答えが決まっていた会で採決で可決したと聞いても、不審を抱くばかりでございます。反対派の外部の委員さんから意見を聞いていないことも不信感を助長させております。
委員長が教育長、委員は市役所の中堅職員が４名、残りの２名が愛大社会共創学部教授と准教授。採決では、公園移転に賛成派５名、その５名が教育長と市役所職員、反対派、外部の２名、教授と准教授でございます。賛成多数で可決、こんな最初から答えが決まっていた会で採決で可決したと聞いても、不審を抱くばかりでございます。反対派の外部の委員さんから意見を聞いていないことも不信感を助長させております。
例えば，愛媛大学との連携事業では，紙産業イノベーションセンターの内村教授による紙製品に関する驚きの授業や，社会共創学部によるものづくりコースのロボット制御の実習を，また教育学部においては，大学生との夏休みの体験活動を中心としたサマースクール等，それぞれ実施いただいております。
最後２人、一般のところと思いますけれども、愛媛大学社会共創学部の教授と准教授、この２人が入っております。そんな中で、非公式にはもっとやったのかもしれません、しかし、公式には２回というところで、ホームページに載っておりますけれども、最後、採決をしております。採決の結果は、５対２。 先ほど言いました市の職員は５名です。一般の人は２名です。この状況が誰がやったかは特定できません。
そのうち５名は市の職員で、プラス愛媛大学の社会共創学部の先生２人がメンバーになっております。 この市の職員は、肩書を書いておりますけれども、課長補佐、あるいは係長、中には主査と非常に若手の職員もこのメンバーに入っておりまして、私はそれはそれでいいと思うんです。
それに加え，紙産業の優位性に着目した愛媛大学が，平成22年に農学部紙産業特別コースを開設したのに始まり，平成26年には紙産業イノベーションセンターを開設，平成28年には愛媛大学社会共創学部産業イノベーション学科紙産業コースを開設したことで研究開発機能が拡充され，優秀な産業人材の育成にもつながっております。
四国中央市には愛媛大学の分校があり，社会共創学部の紙産業コース，大学院のバイオマス資源学コースがあります。紙産業界の幹部候補生を育て上げること，紙産業の持続的な発展の担い手を教育目標としています。 そこの約半分が市内出身者であり，そのうち３割が市内の企業に就職しております。
初年度，特色ある取り組みとして，紙産業の最先端技術やプログラミングについて専門家から学ぼうと，愛媛大学紙産業イノベーションセンター，愛媛大学社会共創学部，愛媛大学教職大学院等の連携が始まりました。現在も，それらの機関とは連携が進んでおります。最近では三島高校，徳島大学，松山大学，河原学園ともいろんなコネクションができております。そして，カリキュラムもより充実してきていると思っております。
さらに、市内中小零細企業のやはり認知度をアップする必要があると、高める必要があるということで、本年度、雇用対策支援事業といたしまして、愛媛大学社会共創学部と連携し、市内事業所６５社の訪問取材を行い、「東温匠・極（就職応援バージョン）「働きたい」想いに出会える東温市」を作成いたしまして、県内外の大学、高等学校等の就職担当窓口に送付いたしまして学生等に紹介をお願いしているところでございます。
愛媛大学紙産業イノベーションセンター教授による紙に関する講座や，愛媛大学社会共創学部教授と学生によるロボを教材にしたプログラミング学習，愛媛県立三島高等学校教員による情報教育にも取り組んでおります。夏休みには，愛媛大学大学院教育学部研究科大学院生と教育学部大学生によるサマースクールを開催し，学習指導や交流，地元地域の方のバックアップによる竹細工の体験も行っております。
愛媛大学社会共創学部紙コースキャンパスにおける連携も今後視野に入れながら，土居高校に紙に関するコースを設置することに向けて当市としての御見解をお聞かせください。 ○曽我部清議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 私から答弁を申し上げる前に，土居高校にかかわること，それと市内の川之江高校，三島高校にかかわること，若干私の私見を含めて申し上げておきたいと思います。
また，本年４月には愛媛大学紙産業コースの新校舎が完成し，本市にも同大学の社会共創学部生を迎えることができました。 また，産官学連携でのフィールドワークに参加する学生を受け入れることは，本市に興味を持っていただき，中小企業が抱える問題解決の一助になるのではないかと期待しているところでございます。
次に、７款商工費、１項商工費の雇用対策支援事業とはどのような事業かとの問いに、就職を控えた学生に対し、市内中小零細企業の周知を行うため、愛媛大学社会共創学部と連携して紹介冊子を作成するほか、愛媛大学内において、市内中小零細企業が自社の紹介を行うなど、直接学生に訴え、情報交換等を行う場を提供するものとの回答がありました。
愛媛大学社会共創学部の笠松先生は、「ないものねだりをやめて、あるもの探しをする。まあやれでやって、やってから考える。やった人しか詳しくならない。人材育成ではなく自分育てをやって、順調に失敗しろ」と心構えを説いておられます。人が元気になる、自然が元気になる、経済が元気になるのが、地元学の目的であります。
また、雇用の確保、中小零細企業支援の観点から、愛媛大学社会共創学部との連携により、市内企業の紹介冊子を作成し、大学等の就職希望者を対象に配布するとともに、愛媛大学の協力をいただいてシンポジウムの開催を予定をいたしております。 観光・物産の振興では、とうおんファミリーフェスティバルとゆったりサイクリングとのコラボ事業として開催することで、にぎわいの創出や交流人口の拡大を図ってまいります。
これは，愛媛大学社会共創学部の学部生を対象に，本市の工業振興，子育て支援などの特色ある事業を現地調査し，情報整理，計画立案など，一連の実習を通して地域に役立つ人材の育成を図るものです。 そして，この事業の最大の効果としましては，若者のＵＩＪターンを促進し，優秀な人材の確保に寄与することであります。
また、資格取得後も愛媛大学社会共創学部の履修科目で本市の職員が講師を務めるなど大学と連携し、防災の専門的な知識を身につけられるよう、継続した育成に取り組んでまいります。
まず，紙産業コースの内容についてですが，愛媛大学が平成28年度に新設いたしました社会共創学部産業イノベーション学科に設置されたコースであります。愛媛県の特色ある産業の一つであります本市の紙産業を中心とした教育の場として位置づけられております。
さらに，愛媛大学社会共創学部産業イノベーションセンター学科のものづくりコースと連携して，ロボット教材を使ったプログラミング教育にも取り組む準備を進めております。 次期学習指導要領で必修化されておりますプログラミング教育への対応を先んじて研究する予定でございます。
あと愛媛大学に社会共創学部が新設されまして、愛媛大学のほうからもそういったお声がけもいただいておりまして、私どものほうも今松山大学を核としておりますが、そういった松山大学の社会連携推進室も含めてですが、愛媛大学、またさらには県外の大学という部分とも連携をして、そういう専門性、特に松山大学のほうは企画、販売、そういったマーケットの部分も広く意見をいただいておりますし、企業さんからもそういった商品化に対
また、ことし４月新設の社会共創学部では、防災マネジメント学などの専門的な科目を学ぶ実践的学生防災リーダー育成プログラムを本格的にスタートしており、愛媛大学の全学部や他大学の学生が受講できるよう大学と連携してさらなる充実に取り組んでいます。